大阪府立国際児童文学館の存続を訴える
大阪府立国際児童文学館が、いま消滅の危機にさらされています。橋下新知事の意向を受けたプロジェクトチームの計画によれば、いくつかの府有施設・出資法人が統廃合の対象となっており、この中で国際児童文学館は府立図書館に吸収する方針が打ち出されています。系統的な資料収集や子どもの本に関わる研究機能を中心とした専門館の役割は、一般の公共図書館の使命とは異質なものであり、このままではほぼ四半世紀にわたって積み上げられてきた児童文学館の業績が無に帰してしまうことになりかねません。
同館は、そもそも児童文学研究者の鳥越信氏が収集してきた、他に類をみない１２万点にも及ぶコレクションの寄贈を受けて設立され、その後の資料収集にあたっても、ほとんどの児童書出版社から無償で寄贈を受けるなど、子どもの本や文化に関わる多くの人たちに支えられて運営されてきました。府の財政難を理由に一方的に文学館を廃止することは、こうした経緯や館を支援してきた人たちの思いを無視するものです。
児童文学館は、設立以来、専門スタッフの努力で、さまざまな研究を積み重ねてきましたが、それらは決して児童文学の専門家や愛好者だけのためのものではありませんでした。館では、一般の人たちや子どもたちからの幅広いリクエストに応えるべく、あるいはそうしたリクエストを大切なモチーフとして、子どもの本や読書活動に関わる情報の整理、発信に努めてきました。そうした積み重ねは、まさしく府民を始めとするみんなの財産であり、それは建物だけでなく、資料だけでもなく、それらと「人」とが一体となった大阪府立国際児童文学館という「場」があってこそ意味を持つものです。
世界的にみても、同館はミュンヘン国際青少年図書館などと並んで、児童文学の専門館としてかけがえのない存在です。そして「国際児童文学館」の名にふさわしく、子どもの本をめぐる国際交流の分野でも大きな役割を果たしてきました。例えば外国の研究者などを客員研究員として招聘する事業の「第一期生」として、韓国児童文学学会会長の李在徹（イ・ジェチョル）氏が来日、日本の多くの児童文学関係者と交流し、これが契機となって、現在８回を数えるアジア児童文学大会がスタートしました。また、先年中国で初めて設立された浙江師範大学国際児童文学館は、大阪府立国際児童文学館をモデルとしています。子どもの本を媒介とした国際交流というのは、まさに平和のための国際貢献そのものであり、「大阪」の名を高めるものではないでしょうか。
現在の事態が、大阪府の厳しい財政難を背景にしていることは、わたしたちも承知しています。しかし、児童文学館などへの出費がその財政難の要因だったのでしょうか。文化が経済のツケを真っ先に払わされるという構造を、わたしたちはどこかで断ち切らなければならないのではないでしょうか。ましてこの国の未来を担う子どもたちのための事業が、こうした形で中断され、これまでの蓄積を失ってしまうということは、経済効率という側面から考えても決してプラスとは思えません。
わたしたちは、児童文学の創作、翻訳、批評・研究などに携わる者として、橋下知事を始めとする大阪府当局の関係者、府議会各議員、そして府民の皆さんが、府立国際児童文学館存続のための方策を見い出されることを切に願い、ここに訴えると共に、その存続に向けて今後ともさまざまな形で支援を続けることを、総会決議としてここに表明するものです。
２００８年５月２４日
（社）日本児童文学者協会・第４５回定時総会
心にたがをはめる法律はいらない
―教育基本法改悪に、反対します―
敗戦後間もない一九四六年三月、日本児童文学者協会は生まれ、以来六十年、「民主主義的な児童文学の創造と普及」を綱領の第一に掲げ活動してきました。わたしたち日本児童文学者協会は、アジア・太平洋戦争への真摯な反省と、二度と同じ轍を踏まぬ、踏ませぬという決意から生まれ、その決意の下歩んできたのです。
「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようと」決意した、「日本国憲法」の「理想の実現」のために制定された「教育基本法」。臣民の心構えとして徳目を列挙した「教育勅語」と真っ向から対立し、「個人の尊厳を重んじ」る「教育基本法」。これを変えることが、憲法を変え、日本を戦争ができる国にしようというもくろみの一段階であることは明らかで、わたしたちは二〇〇三年、二〇〇五年と二度にわたって教育基本法改悪に反対する声明を出してきました。
そしてこの春、自民党・公明党の「与党教育基本法改正に関する協議会」がまとめた最終報告は、閣議決定を経て四月二八日、ついに国会に提出されました。それは、現行教育基本法の文言を残しながらも、巧みに骨抜きにするばかりか、教育の条件整備法として国を縛るものから、子ども・教師・親を縛る法へと重心を移しています。
たとえば、現行教育基本法前文の「真理と平和を希求する人間の育成」が「真理と正義を希求し」と、「平和」が「正義」に変えられています。「正義」の名の下に、アメリカ・ブッシュ政権が起こしたアフガン攻撃、イラク攻撃のあとで、このたった一言の変更がどれほど大きな転換かということを、わたしたちは知っています。また、第二条は「教育の方針」ではなく「教育の目標」とされ、そのなかでは、「伝統と文化」「他国を尊重」などといったあたりさわりのない表現を装って、結局のところ「国」への「愛」を強要しています。また、「教員は全体の奉仕者」という文言は削除され、「男女共学」の条文も完全に消されています。
現憲法、教育基本法下にある現在でさえ、東京都教育委員会を急先鋒に「日の丸」「君が代」の学校現場への強制は激しさを増しています。「与党教育基本法改正に関する協議会」最終報告がまとまったのと同じ四月一三日には、東京都教育庁が、職員会議で意思決定に際して教職員による「挙手」や「採決」を行ってはならないとする、常軌を逸した通知を出しました。このような状況の下、時の権力が「改正教育基本法」のお墨付きを得たら、いったいどのような学校、そして、社会になるでしょう。
わたしたちは、日本国憲法と、その理想実現のための現教育基本法を強く支持します。さまざまな可能性を秘めた子どもたちの心に国家が法でたがをはめ、国家の名の下に殺し殺される道を開くような教育基本法の改悪には、断固反対であることを、ここに改めて表明します。
２００６年５月２１日
（社）日本児童文学者協会 第４３回定時総会
子どもたちの未来が戦争にぬりつぶされないように！
―憲法改悪につながる教育基本法の改悪に、反対します―
現在、憲法と教育基本法は大きな危機に瀕しています。２００３年３月、中央教育審議会から教育基本法の見直しが必要という答申が出され、改悪に向けて大きな一歩が踏み出されました。わたしたちは、それに対して同年５月の総会声明「だれのための「教育改革」か―教育基本法の改正に反対します―」で、教育の場の主人公であるべき子どもたちではなく、むしろ行政権力の要請に沿った「教育改革」の動きに反対の意思を表明しました。その後、教育基本法の「改正案」そのものはまだ出されていませんが、今年の通常国会に上程されるという報道もあり、またこの２年の間に、教育基本法改悪の内容や意図が、いかに危険なものであるかが、ますます明白なものとなっています。
その第一は、この教育基本法改悪の動きが、第９条の書き換えを含む憲法改悪と一体のものになっていることです。昨年、法案作りの推進役となっている「与党・教育基本法改正に関する協議会」から出された中間報告では、中教審答申が打ち出していた「部分改正」ではなく、前文も含む全面的な改正を目指すとし、現行の教育基本法の根幹をなす「個人の尊厳」や「平和主義」に替わって、「公共の精神を重んじ」「郷土と国を愛する」ことが強調されています。すでにして憲法９条に違反しているといえる自衛隊のイラク派兵が強行され、恒常化していく中で、昨年６月には有事関連七法案が成立しました。そうした状況の中で、子どもたちに「愛国心」をおしつけ、法の強制だけでなく自ら進んで「お国のために」命を投げ出すことのできる人間に作り替えていくことが、新しい教育基本法には期待されています。
そして、現在そうした教育基本法改悪の意図を先取りするかのような事態が、子どもと教師たちをおそっています。０３年１０月、東京都教育委員会は卒業式・入学式における「国旗掲揚・国歌斉唱」についての通達を出し、これにより多くの教師たちが処分を受け、さらには生徒自身の不起立のため教師が処分されるという事態となっています。これは政治の教育内容への介入を禁じた教育基本法１０条の違反というばかりでなく、憲法１９条の「思想・良心の自由」の原則を踏みにじる行為であり、政府や行政が露骨に憲法、教育基本法に違反しているという事態は、異常というほかありません。またアジア・太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼んではばからない「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が、都立中高一貫校で採択されるといった動きもあり、教育基本法改悪の先にある日本の公教育の行く末を暗示するものとなっています。また、これらの動きと並行して、法的になんの根拠もない「心のノート」が全国の小中学校に配布され、道徳教科書のような形での使用が押しつけられています。心の悩みや課題に応えるという装いをとりながら、子どもたちの心をひとつの方向に誘導しようとするこの動きは、なによりも子どもたちの豊かな言葉の力を育みたいと願うわたしたちにとって、見過ごすことのできない問題をはらんでいます。
現在、子どもたちをとりまくさまざまな問題が社会的関心を集めており、確かに日本の教育はより良い方向に「改革」されていかなければなりません。戦後の再出発にあたり、戦前の「教育勅語」に象徴される臣民教育への反省を踏まえ、真の主権者としての子どもたちの成長に未来を託して、現行の教育基本法が作られました。その意義は、現在の状況の中で、むしろますますその輝きを増しています。
児童文学を通して子どもたちの現在と未来に関心を寄せるわたしたちは、教育をとりまくさまざまな動きについて引き続き重大な関心を寄せ、そうした中でわたしたちそれぞれが自らの文学の課題をきたえていく努力を続けていくことを胸に刻みつつ、子どもたちの未来が再び戦争によってぬりつぶされないよう、改めて教育基本法改悪にＮＯ！の意思を表明するものです。
２００５年５月２１日
（社）日本児童文学者協会 第４２回定時総会
だれのための「教育改革」か
―教育基本法の改正に反対します―
政府は現在開会中の国会に、教育基本法改正案の提出を準備していると報道されています。かねてから文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会では、教育基本法の見直しについて検討を続けてきましたが、この３月に「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」と題する答申を出しており、今回の法案提出はこれを受けてのものと思われます。わたしたちは、児童文学の創造と普及を通して子どもたちの豊かな成長を願うものとして、現在進められている「教育改革」の方向性に大きな疑問を感じざるを得ず、このような形での教育基本法の改正に強く反対するものです。
教育基本法は、憲法の公布に続いて、新しい日本の教育のあり方の基本的方向を示すものとして１９４７年に施行されました。条文は１１条からなる簡潔なものですが、その前文で「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」「われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない」と謳っています。この前提には、いうまでもなく明治期以来日本の公教育をしばりつけてきた「教育勅語」に対する重大な反省があり、国家に対する忠誠心のために個人の幸福が犠牲にされるのではなく、それぞれの多面的な自己実現こそが実りある社会を実現する道であることを、明確に示しています。そしてこの精神は、戦時下にあって戦争協力の道を歩まされた反省を一つのモチーフに、「民主主義的な児童文学の創造と普及」を掲げて１９４６年に結成された、わたしたちの団体の出発点とも重なるものでした。
先の中教審答申では、「二一世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成」のために、教育基本法の改正が求められているとされています。ここでなによりも憂慮されるのは、国家戦略のための「期待される人間像」のイメージがまず作り上げられて、教育がそうした目的の道具にされてしまうことです。国や行政が行うべきは、あくまですべての子どもたちの豊かな成長を促すための条件を整備することであり、教育内容に介入して子どもたちを一つの方向に向かわせることは厳に戒められなければなりません。まして、「心豊かでたくましい日本人」という方向づけは、答申の随所にみえる愛国心の強調などと合わせ、さまざまなアイデンティティーを抱えた人々の「共生」こそ求められる現在、到底新しい指針となり得るものではありません。
この他、今回の教育基本法改正の中身にはいくつもの疑問点がありますが、それ以上に不可解なのは、現在進められようとしている「教育改革」が、手続き上も内容の上でも、それをもっとも必要とする人たちの思いを受けとめ、反映させたものではないという点です。現場の教師たちや子どもたち、そして親たちにとって、今問題なのは本当に教育基本法なのでしょうか。それを改正しなければ教育の充実が果たせないという根拠はどこにあるのでしょうか。事実、今回の事態に対して、日本教育学会など教育学関連をほぼ網羅した２５の学会連名で「教育基本法の見直しに対する要望」が出されているように、専門家の立場からみても、今教育基本法の改正をしなければならない切迫した理由はありません。いったい、だれのための、なんのための「教育改革」なのでしょうか。
戦後の教育行政は、教育委員の公選制度の廃止、教科書検定制度や指導要領による事実上の教育内容の統制、そして近年の日の丸・君が代の強制など、むしろ教育基本法の精神を一歩一歩崩していくような形で進められてきました。今回の教育基本法改正とセットになっている「教育振興基本計画」の策定にしても、これによって教育内容への干渉がさらに制度化されてしまう危険をはらんでいます。子どもたちの豊かな成長のために教育が本来の力を発揮するためには、教育基本法が明示しているように、なによりも教育の場における自由が保証され、教師や子どもたちが自主性や創造性を発揮できる環境が整えられていなければなりません。
わたしたちは、教育の場の主人公である子どもたちが、現在、未来にわたって、自分に誇りをもち、他者を尊重できる主権者として成長していくために、今こそ教育基本法の精神に立ち返り、日本の教育を再生、充実させていくことを願うものであることを、ここに明らかにするものです。
２００３年５月１７日
（社）日本児童文学者協会 第４０回定時総会
NO WAR
(戦争を起こすな)
NO DU!
(劣化ウラン弾の使用をゆるすな!)
人口の半分は、子どもです。
全人口のうち、１５歳以下の子ど
もが５０％を占める国、イラク。
わたしたちは、児童文学にたずさ
わる者として、１２００万人の子
どもたちのために、
イラク攻撃に反対します。
２００３年３月１３日
社団法人 日本児童文学者協会
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